1981年、イスラエルが核施設を爆撃した日──オシラク事件から読む中東地政学と、いま原油・金に何が起きているか

イスラエル空軍のF-16×8機・F-15×6機の計14機による編隊が、サウジアラビアの領空をアラビア語で交信しながら正体を隠しつつ飛行し、イラク・バグダッド郊外のアル・トゥワイタ原子力研究センターに建設中だった軽水炉「オシラク」（イラク側呼称：タムズ）を爆撃。計16発の無誘導爆弾のうち14発が命中し、原子炉は完全に破壊されました。参加した14機は全機無傷で帰還しました。

作戦名は「オペラ作戦（別名：バビロン作戦）」。この作戦を決断したのは当時のイスラエル首相メナハム・ベギンです。「敵国が核兵器を開発しようとしているなら先制攻撃で潰す」──この原則は後に「ベギン・ドクトリン」と呼ばれ、イスラエルの国防戦略の根幹となりました。

国連安全保障理事会は1981年6月19日に決議487号を全会一致で採択し、イスラエルの軍事行動を強く非難しました。日本政府も「いかなる理由があろうとも正当化できない」と談話を出しています。しかしイスラエルはこの決議を無視し続けました。

オシラク事件から45年。歴史は文字通り繰り返しました。

イスラエルは2025年6月にもイランの核施設を空爆（「12日間戦争」）。そして2026年2月28日、米国とイスラエルはイランへの大規模軍事攻撃を開始しました。翌3月1日、イランの最高指導者ハメネイ師（86歳）の死亡が報じられました。

イランは即座に報復に転じ、世界の海上原油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖。中東諸国の石油施設や米軍基地を攻撃しました。

地政学リスクが高まると、特定の資産に強い影響が出ます。今回の中東危機で何が起きたかを整理します。

地政学リスクは「いつ、どの程度終息するか」が読みにくく、個人投資家が対応するのは難しい側面があります。ただし、歴史から学べることはあります。

過去の地政学的ショック（1973年オイルショック・1991年湾岸戦争・2003年イラク戦争など）のパターンを振り返ると、①有事中は原油・金が上昇しやすい、②株式は短期的に下落するが長期では回復する、③円は弱含みやすいという傾向が見えます。

今回の危機で特に注目すべきは、日本のホルムズ依存という「構造的なリスク」が顕在化した点です。平時には意識されない「原油は当たり前に来るもの」という前提が崩れたとき、エネルギー関連コストの上昇が家計・企業・株式市場に波及することを、改めて実感した方も多いのではないでしょうか。

こうしたリスクへの備えとして、金ETFや原油関連資産を分散の一部として持つという考え方は、トリガー投資とは別軸で検討する価値があると思います（あくまで個人の見解です）。