1億3,800万人──数字の「重さ」を知る

1億3,800万人という数字は、日本の総人口とほぼ同じです。世界の子ども（5〜17歳）全体の約8%が、何らかの児童労働に従事しています。そのうち約5,400万人が、農薬散布・重量物運搬・有害化学物質への接触など「健康・安全・道徳を著しく害する危険有害労働」に就いています。

最新データ（2024年版）では2020年以降に約2,000万人以上が削減され、改善傾向は見られます。しかし、SDGsが掲げた「2025年までにあらゆる形態の児童労働を撲滅」という目標8.7の達成は、すでに不可能と見られています。

「遠い国の問題」ではない──日本の消費との繋がり

「途上国の話でしょ？」と思う方もいるかもしれません。しかし私たちの消費生活は、思わぬところで児童労働と繋がっています。

代表例がカカオです。日本がカカオを最も多く輸入するガーナでは、カカオ生産地域の農業世帯において、子どもの約45%が農業労働に携わっているという調査結果があります（2020年・シカゴ大学NORC調査）。スーパーで売られているチョコレートの原料が、そのルートをたどる可能性があります。

もうひとつがコバルトです。スマートフォンや電気自動車のリチウムイオン電池に欠かせないコバルトの約70%は、コンゴ民主共和国で採掘されています。採掘現場での児童労働が国際機関から繰り返し指摘されており、2019年にはアップル・グーグル・テスラ・マイクロソフトなどの大手企業が、コバルト採掘現場の児童労働に関わる損害賠償訴訟を起こされました。

「知らなかった」では済まされない時代へ

2015年に英国が「現代奴隷法」を制定したのを皮切りに、欧米では企業にサプライチェーン上の人権問題の開示・是正を義務付ける法整備が急速に進んでいます。2023年にはドイツで「サプライチェーン・デューデリジェンス法」が施行されました。

日本でも2022年に政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定。大企業を中心に、取引先の人権状況を調査・開示する「人権デューデリジェンス」が経営の必須課題となりつつあります。

おわりに──「知ること」が最初の一歩

6月12日、コンビニでチョコレートを手にしたとき、ふと原材料の産地を確認してみてください。「ガーナ産カカオ使用」という表示の裏側に、どんな現実があるのかを「知っている」だけで、消費の選択肢は変わります。

投資家として、あるいは一消費者として、サプライチェーンを「見る目」を持つこと。それが、1億3,800万人という数字を、少しずつ小さくしていく力になると、筆者は信じています。